失業給付 最大３年留保の特例
2022-01-17
厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大３年間留保できる特例を設ける。離職後に起業して離職後１年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。
←「倒産件数、政府支援で57年ぶり低水準」前の記事へ 次の記事へ「介護報酬改定 1.13％増」→
