最低賃金引上げ 審議会目安超え４割
2018-08-17
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、24日から18年度の最低賃金引上げに向けた最終協議を行っており、政府の掲げる３％程度の引上げを踏まえ全国平均で25円以上の上げ幅が見込まれているが、８日時点で43都道府県が答申を終え、そのうち19県で目安を超えた。６月に有効求人倍率が1.62倍と44年ぶりの高水準となるなど、深刻な人手不足が続いており、労働者の流出への危機感が背景にあるとみられる。
←「障害者雇用促進制度に関する報告書」前の記事へ 次の記事へ「非正規の約３割「自分の都合のよい時間に働きたいから」」→
