約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も
2020-11-24
厚生労働省は、２万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、在宅勤務を導入している企業は約1,290社（34％）だった。そのうち従業員1,000人以上の企業は75％に上ったが、99人以下の企業では18％にとどまった。また、テレワークについて企業の約６割が時間外労働、約４割が深夜労働を認めている一方で、働き手の４割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになった。同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしている。
←「大卒内定率69.8％ リーマン・ショック以来の下げ幅に」前の記事へ 次の記事へ「育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示」→
