賃金構造統計の不正調査 8日にも報告書公表
2019-03-11
厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ8日にも公表する方針を固めた。郵送への切替えの具体的な開始時期・経緯はわからなかったもようだが、厚労省は今後、関係する職員を処分する方向で検討を進めている。
←「介護現場のハラスメント防止協定を締結」前の記事へ 次の記事へ「「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針」→