障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ
2022-06-20
厚生労働省社会保障審議会障害者部会は13日、障害者総合支援法改正に向けた報告書をまとめた。年内の臨時国会での法改正を目指す。就労支援では「就労選択支援」サービスを創設する。適性や能力を評価し、働くうえで必要な配慮を整理して福祉事業所で働きながら企業での就労できるようにするなど、就労先の選択肢を増やすねらい。また、障害者が共同で暮らすグループホームに、一人暮らしやパートナーとの同居を希望する人を支援する新たな種類を設けて自立を後押しする。
←「石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長」前の記事へ 次の記事へ「国民年金保険料の免除・猶予、過去最多」→
