雇調金特例　来年１月末終了へ

2022-10-31

雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年１月末で終了する方向で調整に入った。案では、12月から来年１月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で９割、大企業で３分の２とし、２月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で５割とする。一方、支給要件の一部は来年３月まで延長する。

←「65歳以上の介護保険料、応能負担を強化」前の記事へ　　次の記事へ「企業型DCの資産放置総額約2,600億円」→