新型コロナ 現金給付の給付基準を全国一律に
2020-04-13
政府は、新型コロナの感染拡大で収入が減った世帯に30万円を給付する「生活支援臨時給付金」の支給要件を全国一律とする方針を決めた。これまで国が示していた基準では、地域や職業によって同じ収入でも給付の可否が分かれる恐れがあるための措置。2~6月の月収が単身世帯の場合は10万円以下、扶養家族が2人の場合は20万円以下に落ち込めば誰でも受け取れるようにするなど、世帯構成ごとの統一基準をつくる方向で検討している。支給手続きは、収入状況がわかる書類などを添付して市町村に申請する。
←「残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断」前の記事へ 次の記事へ「中小企業向けの金融支援対策早急に」→