マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進で政府が方針
2020-09-28
政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させた。来年の通常国会での法整備を目指す。デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、今後、各種免許・国家資格との一体化、迅速な給付金の実現のための預貯金口座とのひもづけについて検討が行われる。
←「外国人の就労情報を雇用先ごとに集約 在留管理庁が不正監視強化」前の記事へ 次の記事へ「河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ」→
