求職者支援制度の要件を緩和 世帯収入要件を引上げ
2021-12-13
厚生労働省の労働政策審議会は、求職者支援制度を活用しやすくするため、対象要件を「世帯収入40万円以下」（現行：月25万円以下）に緩和するとの報告をとりまとめた。さらに、訓練日の欠席も２割まで認め、給付金を日割りで減額する仕組みに変更する。補正予算案が国会で承認され次第、制度を改正する予定。
←「電子請求書・領収書の電子保存義務化を２年猶予 22年度税制改正大綱案」前の記事へ 次の記事へ「不妊治療、女性43歳未満に保険適用」→
