Archive for the ‘未分類’ Category

低所得子育て5万円給付 6月開始

2022-05-09

厚労省は 低所得の子育て世帯に対する子ども一人当り5万円の給付金について、ことし6月から順次開始されると発表した。対象は約234万世帯の原則18歳以下。令和4年度予算費から2043億円を支出する。

2021年度の求人倍率と完全失業率

2022-05-02

厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍(前年度比0.06ポイント増)となり、3年ぶりに上昇したことがわかった。2022年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.22倍(前月比0.01ポイント増)。一方、総務省の発表によると2021年度平均の完全失業率は2.8%(同0.1ポイント減)となったことがわかった。2022年3月の完全失業率(季節調整値)は、2.6%(前月比0.1ポイント減)で回復傾向だが、コロナ禍前の水準には達していない。

在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ

2022-05-02

政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する3分野(産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業)を1つに統合(製造業)する。受入れの上限人数は従来の3分野の上限(合計約3万1千人)を維持するとしている。5月中にも実施予定。

社会保険構築会議の中間まとめ案了承

2022-05-02

26日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられた。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業(男性版産休)の取得促進」、「被用者保険の適用拡大」などが柱。政府はこの整理案を6月に策定する「骨太の方針」に盛り込みたい考え。

学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案

2022-04-25

政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人の学び直し(リカレント教育)を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素案を示した。5月にも第1次提言としてまとめ、政府はこれを「骨太の方針」に反映させる。素案にはあわせて、高度なデジタル技能を備えた人材育成のための職業訓練等を行った企業への補助・助成制度の新設も盛り込まれた。

インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針

2022-04-25

政府は18日、経団連と大学側で作る産学協議会の要請を受け、採用選考に利用できないとされている「インターンシップで得た学生に関する情報」を、一定の条件の下で活用可能とする方針を決めた。早ければ5月にも現行ルールである「3省合意」を改正する。情報活用ができる条件(学生の参加期間(「5日間」など一定期間以上)の半分を超える日数を実際の職業体験とする場合など)は2022年度中に具体化し、2023年度にインターンを行う大学生・大学院生からの適用を目指す。

遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討

2022-04-25

厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討に入った。今回主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。共働き世帯が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代の設計を見直し差をなくすべきとの指摘を踏まえたもので、今夏にも社会保障審議会での議論を始める。

無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ

2022-04-18

厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめた。報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象になるなどの考え方を示した。今後は、労働政策審議会で制度導入の是非を議論する。

3月のバイト時給 前年同月比1.8%上昇

2022-04-18

リクルートが14日に発表した三大都市圏の3月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比19円(1.8%)上昇し、1,102円だった。3月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で人材確保の動きが広まった。人手不足が深刻な介護スタッフなど「専門職系」では前年同月比22円(1.8%)高い1,227円と、過去最高を更新した。

東映に長時間労働等で是正勧告

2022-04-18

14日、労働組合が開いた記者会見で、東映が女性社員に36協定の上限を超える長時間労働をさせ、割増賃金の未払いがあった等として、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。多いときで月113時間の残業があり、昨年6月から休職しているという。同社は是正勧告を受けたことを認め、改善報告書を提出したとしている。

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