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学び直しの拠点を全国19カ所に設置
厚生労働省は来年度、全国19カ所に「キャリア形成・学び直し支援センター（仮）」を設置することを明らかにした。職業訓練や学び直しに関する研修を受講したキャリアコンサルタントを配置し、個人や中小企業からの相談に応じる。また、職場や自宅で受講しやすいオンライン講座の紹介にも力を入れる方針。
現行の保険証を24年秋に廃止 マイナンバーカードと一本化
河野デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに一本化することを表明した。紛失時に約２カ月を要することがある再発行までの期間短縮や、申請可能な場所の拡充といった対策も進める。また、運転免許証とマイナンバーカードの一本化についても従来の24年度末から前倒しを検討することも示した。
健保組合 半数超が赤字
健康保険組合連合会の発表で、全国1,388組合（加入者約2,850万人）のうち、2021年度の決算で赤字となる組合が53％（前年度は33％）に上ることがわかった。全組合の収支を合計すると825億円の赤字で、約3,000億円の黒字だった前年度から大幅に悪化した。
副業300万円問題 基準案変更へ
国税庁は、８月に発表した「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案に反対意見が殺到したことを受け、大幅に変更する。修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず基本的に事業所得とする。帳簿がなければ基本的に雑所得に区分し、副業による収入が300万円以下ならすべて雑所得とする。７日にも修正案を公表し、2022年の所得分の確定申告から適用する方針。
連合が賃上げ目標を引上げ
連合は、来年の春闘での賃上げ目標を過去７年続いた「４％程度」から引き上げる方針を固めた。物価高が生活を圧迫していることを踏まえた。なお、実際の賃上げ率は２％前後となっている。
新基準で一転認定 「過労死ライン」未満で労災
急性心不全で死亡した男性社員を「過労死ライン」に満たない残業時間のため労災不認定としていた事案について、昨年改定した労災認定基準を踏まえて決定を覆し、過労死として判断したことが、25日、わかった。新基準により労働時間以外の負荷も総合的に評価することとされたことから、残業時間に加えて空調設備がない中での高温スチーム洗浄作業が過酷な作業環境に当たるとして、労災が認められた。
国民年金 給付抑制策停止を10月から検討
厚生労働省は、国民年金の給付額を抑制する「マクロ経済スライド」を予定より早く止める検討に入る。足元の超過給付を抑え込む調整により、最終的な給付が今の価値で５万円を下回るとみられるため。抑制策を前倒しで終えることで、支給を今の物価水準で月５万円以上に保つ。給付が増える分は、厚生年金の保険料や国庫負担金で穴埋めする想定。
育休給付の拡大案 議論開始
政府は28日、全世代型社会保障構築会議を開催し、雇用保険加入者に限られている育児休業中給付の対象を、拡大する案について議論を始めた。出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう案も検討する。
「みなし保育士」の要件緩和へ
厚生労働省は、保育士が同室にいる場合に限り看護師や准看護師を保育士１人分としてカウントできる「みなし保育士」の要件を緩和する。従来は０歳児の在籍人数が４人以上の場合に限りみなし保育士を充てることができたが、９月にも省令を改正し、１～３人の場合でも可能にする。早ければ2023年４月から新たな制度を導入する。
65～69歳の就業率 初の５割超え
総務省が19日の「敬老の日」に合わせて公表した推計人口によれば、2021年の65歳以上の就業者数が過去最多の909万人で18年連続の増加となった。就業者率は25.1％で、65～69歳では50.3％と初めて５割を超えた。
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