「未払賃金請求期間を３年に延長」労基法改正案が衆院通過

2020-03-23

衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正民法施行で2020年４月より賃金に関する債権の消滅時効が原則５年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「２年」から当面「３年」に延長する。

Copyright(c) タイラ社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.