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出産育児一時金、75歳以上負担増へ閣議決定
政府は10日、75歳以上加入する「後期高齢者医療制度」の保険料引き上げや、「出産育児一時金」の増額を盛り込んだ健康保険法などの改正案を閣議決定した。年金収入が153万円を超える後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げ、現役世代の負担増を抑制するため。
出産育児一時金 ８万円増額
政府は27日、出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円とする政令を閣議決定した。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は50万円となる。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅となる。
昨年の求人倍率1.28倍 ４年ぶり上昇
厚生労働省が31日に発表した2022年平均の有効求人倍率は1.28倍と、前年を0.15ポイント上回った。コロナ禍からの経済活動の再開に伴い求人が伸びた。総務省が同日発表した22年平均の完全失業率は2.6%と前年に比べて0.2ポイント低く、2018年以来４年ぶりの低下となった。
企業向け障害者雇用の助成金減額へ
厚生労働省は2日、法律で義務付けている障害者の雇用割合（法定雇用率）を達成し、さらに多く雇う民間企業に対する助成金について、2024年度から減額を検討していることを明らかにした。企業で働く障害者が増え、支給額が増加していることが理由とのこと。
公的年金 ３年ぶり増額も実質目減り
厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表した。23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2％増となる。2022年の物価高を反映し３年ぶりの引上げとなったが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動するため、増加率は0.6％目減りした。
休校時助成金 ３月末で終了
厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めた。４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円、１事業主当たり100万円を上限にする。なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了する。
雇調金不正受給 187億円に
雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。
マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化
政府は、給付金支給などマイナンバーの新たな使途を追加する際に個々の法改正によらず政省令の改正によってできるよう、23日召集の通常国会にマイナンバー法改正案を提出する。政府や自治体による給付金や支援金の迅速な支給につなげるのが目的で、案には、税・社会保障・災害対策以外の分野にもマイナンバーを活用できるようにする措置等も盛り込む。マイナンバーと個人の銀行口座の紐づけを促進するための公金受取口座登録法の改正案も提出する。
民泊管理業の要件緩和へ
政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和する方針を固めた。今夏にも省令を改正し、不動産事業に関する実務経験（２年以上）や資格（宅地建物取引士など）を不要とする代わりに講習受講を義務付ける方向で検討する。訪日外国人観光客の回復を見据え、管理業者を増やし、地方を活性化させるねらいがある。
物流業「2024年問題」対応で法改正の方針
物流業界で運転手不足が懸念される2024年問題への対応策として、国交省は、関連法を改正する方針を固めた。納品回数や待機時間の削減に関する計画を荷主と物流事業者が協力して作成することを義務付ける。来年の通常国会への法案提出を目指すとしている。
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