Archive for the ‘未分類’ Category
新たな子育て給付、社会保険から拠出
新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになった。育休明けの短時間勤務労働者や育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討している。
厚労省、賃金引き上げに関する特設ページを開設
厚生労働省は11日、賃金引き上げのために参考となる特設ページを開設した。実際に賃金引き上げを実施した企業の事例や各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能などが掲載されている。
介護事業所の倒産が過去最多
11日、東京商工リサーチの発表により2022年の介護事業所の倒産が過去最多の143件であることがわかった（前年比で76.5％増）。コロナ禍でのサービス利用減と、物価高騰によるコスト増が要因とみられる。倒産事業所は種類別ではデイサービスなどの「通所・短期入所」（69件）が最も多く、次いで「訪問介護」（50件）となっている。
実質賃金、物価高で8年半ぶり落ち込み 11月3.8％減
厚労省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）によると、実質賃金は前年同月比3.8%減だった。減少は8カ月連続で、下落幅は消費増税後の2014年5月以来8年半ぶりの大きさとなった。物価の高騰に賃金の伸びが追い付かない状況が続いていることが要因。
労組の組織率が過去最低の16.5％
厚生労働省の発表によると、2022年６月時点の労働組合員数が999万2,000人（前年比0.8％減）となり、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）が過去最低の16.5％となった。また労働組合の数は２万3,046（同1.5％減）で1960年以来の少ない水準となった。
裁量労働制 Ｍ＆Ａ業務適用に
12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表した。専門型の対象業務にＭ＆Ａ業務を追加するほか、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え専門業務型においても義務とし、健康確保措置の実施を求める。2023年に省令などを改正、2024年に施行の見通し。
生活保護の申請、6カ月連続増
厚労省は4日、昨年10月の生活保護申請が前年同月比5.2％増の1万9700件と発表した。増加は6カ月連続。厚労省の担当者は「新型コロナウイルス禍や物価高が一因となっている可能性がある」と説明している。
コロナ休業支援金終了へ 2023年3月末まで対象
厚労省は27日、新型コロナウイルス禍で勤務先から仕事を休むよう指示されたのに、休業手当を受け取れなかった人を対象に導入した「休業支援金・給付金」について、休業期間を2023年3月末までとする方針を決めた。申請期限は5月末まで。
11月の有効求人倍率は前月と同水準 宿泊・飲食業は求人増加
厚労省が27日発表した11月の有効求人倍率は1・35倍で前月と同じ水準だった。「全国旅行支援」が継続されていることに加えて、年末年始の繁忙期に備えて宿泊・飲食業が増えたのが要因。
専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致
厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致した。2023年に政省令を改正し、24年に導入する。審議会では、裁量労働制の適用に同意しなかった労働者について、企業が不利益に取り扱うことを禁じる規定を盛り込むことも了承された。
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